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窓際のオジサン（もちろんオバサンでもよい）たちは、実は若い頃安い賃金でこきつかわれてきたのだ。
今ラクをして働き以上のお金をもらっているようにみえるが、それは単に昔もらえなかった分を取り返しているだけなのである。
いろいろ問題はあるが、しかし多くの日本企業が採用してきた年功賃金。
そして年功賃金制の下では、定年制が絶対に必要である。
なぜなら、企業側からすれば、△ＡＢＥの「搾取」した分を後払いし終わった時点、つまり△ＣＤＥ＝△ＡＢＥとなった時点、すなわち定年（＝Ｒ）で労働者に会社を辞めてもらわないと、言い換えればＡＥＣのラインがさらに右上に伸びていってしまうと、賃金の払い過ぎになってしまうのだ。
要するに、長期雇用制で年功賃金である以上、定年制は絶対に必要なのだ。
年功的処遇についても同様である。
定年制によって、偉くなった人も一定の年齢になると順番に辞めていくから、上が「詰まる」こともなく、次の世代に役職がスムーズに委譲されるのだ。
課長は50歳まで、部長は55歳まで、というようないわゆる役職定年制も同様の働きをする仕組みといえる。
「能力主義」への転換？このように、定年制は年功賃金・年功的処遇と不可分の存在である。
しかしエイジフリー社会ではこの定年制は違法とされることになる。
そうなると当然、この年功的な仕組みも見直さざるを得ないだろう。
まず、みんなが定年で自動的に辞めていくわけではないので、ほっておいたら賃金はどんどん右肩上がりに上がり過ぎてしまうし、役職も全然空きが出なくなってしまう。
すでに述べたように、おそらくこれまでよりも解雇がなされることが多くなるが、誰がいつ辞めるか、辞めさせざるを得ないかの予測はつきづらくなる。
新卒で入って定年までみんないる、というパターンを絶対的な前提とすることはもはやできなくなる。
労働者の管理はより個別化するはずである。
その結果、いわゆる「能力主義」的な人事管理への移行が進むと考えられる。
実際、従来の年功的なシステムを壊して能力主義へのシフトを促し、より効率的で機能的な職場をつくることこそがエイジフリー政策や年齢差別禁止法の目的だと考える立場さえある。
年齢という画一的な基準ではなく、個人の成果や能力を公正に評価した上で賃金や処遇を決めてもらえれば、それはとても素晴らしいことのようにも思える、本当に「公正に」評価が行われるのであれば。
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